第3回新日中有識者講座が、「グローバルリセッション下での日中の変化、今後の展望」というテーマで、2009年7月15日（水）午前、中国社会科学院で開催されました。主催は日中有識者交流会と中国社会科学院国際合作局でした。

日本からは日中有識者交流会会員企業から 33 名が参加しました。また、中国社会科学院、人民日報外事局、中国現代国際関係研究院、中国青年政治学院、在中国日本大使館、日本貿易振興機構などの機関から日中合わせて100 人以上の参加者があり盛会でした。日本学術振興会からは福西北京研究連絡センター長が参加しました。

講座は国際合作局副局長の張友雲教授の司会で進められ、日中有識者交流会代表理事の浜田健一郎氏（ ANA 総研代表取締役社長）の挨拶の後、東京大学大学院経済学研究科長の伊藤元重教授が「金融危機後の日本と中国の経済」について、また中国社会科学院数量経済·技術経済研究所汪同三所長が「中国マクロ経済発展の現状分析」について講演を行いました。

伊藤教授の講演では、現在進行しているグローバル経済危機の背景には2つの大きな構造変化（先進国の高齢化に伴う金余りとテクノロジーショックによるグローバル化の展開）があり、金融危機などの最悪の状況は脱したが、日米欧で不況が定着し、景気回復の力は弱いとの指摘がありました。

汪所長の講演では、中国は2003年から2007年まで年率10 ％以上の経済成長が続き、経済の加熱が問題になっていたが、 2008年は冷害と四川大地震の発生、金融危機の発生が起こり、10.6 ％の予測に対して実際は9 ％と若干下がったと発表がありました。しかし、 2009年は世界的な経済危機にもかかわらず大型の財政出動による内需拡大策によって8 ％の成長率を達成できるとの予想を述べました。

世界的な経済危機が中国の経済を内需型に転換するきっかけとなっています。また、日本にとってはアジアに市場をシフトする必要が出てきており、日中の経済連携は今新たな段階に入りつつあります。今後の更なる日中経済連携の強化が期待されます。