2012年9月1日（土）、日本学術振興会アジア研究教育拠点事業「アジアにおけるグリーン·低炭素の発展」と題したセミナーが北京市の対外経済貿易大学にて開催され、会場となった対外経済貿易大学学長も臨席される中、北京研究連絡センターから佐々木センター長他２名が出席しました。

平成20年度から実施されたこの事業は今年で最終年度となる５年目を迎え、この事業による最新の研究成果をこのセミナーにて披露するとともに、今後の共同研究や連携を検討するためなどに開催されたものとなりました。セミナーにおいては、中国側からは中国の第１２次５カ年計画の中のエネルギー消費の１７％節約や二酸化炭素の排出の１６％削減の目標を実施するための取り組みなどが紹介され、日本側からは東日本大震災および原発事故の影響による日本政府の今後のエネルギー政策の調整など、各報告者から最新の研究状況とその動向が報告されました。

挨拶している佐々木センター長（右から二人目）

今回のセミナーを実施した名古屋大学によると、この事業による共同研究やセミナー等の活動成果を論文等にまとめて発表することで学術的に貢献することができるほか、これらの機会を通して若手の研究者の育成も図りたいとのことでした。また、名古屋大学と対外経済貿易大学（北京市）が共同で同大学内に設立した「国際炭素経済研究所」を中心として低炭素経済の理論や政策の研究をさらに進めていくとともに各国の政府や国際機関に政策提案を行っていく予定であるとのことでした。

セミナー参加者たち

北京研究連絡センターでは、日本の各大学が主催し中国で実施するシンポジウムやセミナー等に対する支援事業を行っています。今後もこのような学術交流を行っているイベントを引き続き支援していく予定です。

関連URL:

http://www.chinadaily.com.cn/hqgj/jryw/2012-09-02/content_6891671.html（中文）

http://env.people.com.cn/n/2012/0902/c1010-18897135.html（中文）